会員減少・協賛金不足にお悩みなら一般社団法人化を
- takahashikazuya
- 5 日前
- 読了時間: 4分
結論：会員が減って活動が続けにくくなっている団体こそ、一般社団法人化を検討する価値があります。
一般社団法人にすることで、信用力の向上、補助金の取得、協賛金の獲得、人材確保など、多くの課題を解決できます。
任意団体として活動されている皆様、こんな課題を抱えていませんか?
「会員数が伸び悩んでいる」
「企業からの協賛金をもっと増やしたい」
「団体の運営体制をしっかりさせたい」
もしこのような課題をお持ちなら、一般社団法人化を検討する価値があるかもしれません。
一般社団法人化がもたらす3つのメリット
1. ガバナンス(組織統治)の強化
一般社団法人になると、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般法人法)に基づいた組織運営が求められます。
理事会の設置
社員総会における意思決定
利益相反取引の制限
計算書類の作成義務
これらの法的な枠組みにより、組織の意思決定プロセスが明確化され、「誰が何を決めているのか分からない」という事態を防ぐことができます。
2. 経理・会計の透明化
一般社団法人には、以下のような会計上の義務が課されます。
貸借対照表、正味財産増減計算書の作成
計算書類の社員への開示
一定規模以上の法人は会計監査人の設置
このような会計の透明性により、「お金の使い道が不明確」という疑念を払拭し、会員や支援者からの信頼を得ることができます。
3. 社会的信用度の向上
法人格を持つことで、対外的な信用度が大きく向上します。
銀行口座の開設がスムーズに
契約の主体として明確に
助成金・補助金の申請がしやすく
企業からの協賛を得やすく
特に企業は、コンプライアンスの観点から、法人格のない任意団体よりも一般社団法人への協賛を好む傾向があります。
信頼度アップが会員増加・協賛金増加につながる
ガバナンスの強化と経理の透明化により、団体の信頼度が向上すると、以下のような好循環が生まれます。
組織の透明性・信頼性向上
↓
既存会員の満足度アップ → 口コミでの新規会員獲得
↓
企業からの評価向上 → 協賛金の増加
↓
活動資金の充実 → さらなる活動の活性化
こんな団体には特におすすめです
少年スポーツクラブ・地域スポーツ団体
「部員が徐々に減っている」「指導者の確保が難しい」という課題を抱えていませんか?
一般社団法人化により、保護者や地域からの信頼が高まり、新入部員の獲得がしやすくなります。また、地元企業からのスポンサーシップも得やすくなるでしょう。
文化・芸術活動団体
企業協賛を得て、より大規模な公演や展示会を開催したいとお考えではありませんか?
法人格を持つことで、企業の社会貢献活動のパートナーとして選ばれやすくなり、協賛金の獲得可能性が高まります。
同窓会・OB会組織
「会の運営が不透明」「一部の人だけで運営している」といった声が上がっていませんか?
一般社団法人化により、運営の民主化と透明化が図られ、会員からの信頼回復につながります。また、母校との連携もスムーズになるでしょう。
社会貢献・ボランティア団体
助成金を活用して活動を拡大したいとお考えではありませんか?
多くの助成金制度では、法人格を持つ団体を対象としています。一般社団法人化により、申請可能な助成金の選択肢が大きく広がります。
非営利型一般社団法人なら税制上も有利に
一般社団法人には「普通法人型」と「非営利型」の2種類があり、非営利型の要件を満たせば、収益事業を行わない限り法人税が課税されません。
非営利型の主な要件は以下のとおりです。
剰余金の分配を行わない旨の定款の定め
解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定款の定め
各理事について、理事及びその親族等が理事総数の1/3以下
特定の個人・団体に特別の利益を与えない旨の定款の定め
多くの非営利団体にとって、これらの要件はそれほど高いハードルではないでしょう。
設立もそれほど難しくありません
一般社団法人の設立に必要なのは、基本的には以下だけです。
社員2名以上(会員のことではなく、総会での議決権を持つ構成員のこと)
理事1名以上
設立時の費用(登録免許税6万円、定款認証費用約5万円程度)
株式会社のように資本金は不要で、比較的少ない負担で設立できます。
まずはご相談ください
「うちの団体も一般社団法人化できるのか?」 「設立の手続きはどうすればいいのか?」 「非営利型の要件を満たせるのか?」
こうした疑問にお答えし、貴団体に最適な法人化プランをご提案いたします。
会員の増加、協賛金の獲得という目標達成のための第一歩として、一般社団法人化を検討してみませんか? ぜひ当事務所までご相談ください。 お問い合わせはこちら https://www.takahashitaxac.jp/contact